社会経済上の状況が少年犯罪発生率と関連がある

停滞した社会経済上の状況にある域−特に都市部−は健全な経済状況の地域より犯罪率が高いことが過去２０年間について自明である。

一般的に犯罪は社会経済上の状況と関連づけられたので、少年犯罪も同じくこのファクターに関係していることは別段驚くに値しない。調査した欧州連合国の大部分では、上昇する少年犯罪の発生率は失業率の増加と貧困率と関係がある。

数カ国−例えばフランスとドイツ−で失業の問題が共産党の統治の下にあった国からの移民の流入によって１９９０年代初期に悪化した。１９８９年に起きたベルリンの壁の崩壊で、数千人の人々が国境を越えて西側諸国に入ってきた。 雇用を見いだすために言語と文化の障壁を克服することができなかった移民たちが仕事を見いだし社会の中に統合化された人たちより犯罪行動に走る可能性がいっそう高かったと研究者は判定した。

しかしながら、社会への組込みと社会経済状態だけが暴力犯罪に個人が巻き込まれるための決定的な要素ではない。 過去１０年にアルコールと薬物使用が増加し、拳銃は過去よりもベルリンの壁の崩壊後のほうがいっそう利用しやすくなったのである。しかしながら、研究者は暴力犯罪容疑で逮捕された１００人の若いドイツの男性たちとのインタビューからより重大なことを見いだした。

彼らの多くは低収入の家族の出身であるが、彼らの人生における最も当たり前のことは、暴力が普通だった家族の出身であるということである。つまり、彼らは暴力を受けた、あるいは彼らの親の１人が暴力を受けたのである。

以上は、欧米の少年犯罪について調査したひとつの結果である。