東京都が９年ぶりに地震被害想定を発表

地震

東京湾北部地震　M7.3

東京都が０６年２月１６日に東京直下地震の被害想定結果の中間報告を公表した。
いつ出すのかいつ出すのかと思っていたが、来年度の地域防災計画の見直しに向けていいタイミングで発表した。

その概要は次のとおりである。

（１）全体の傾向

  • 震度６強は、東京湾北部地震で区部東部を中心に発生する。
  • 物的被害は、東京湾北部地震、多摩直下地震いずれも規模（Ｍ7.3、Ｍ6.9）を問わず、区部の木造住宅密集地域を中心に発生する。
  • 人的被害は、死亡は火災を原因とするものが多く、負傷は建物倒壊を原因とするものが多い。

（２）地震動（地震のゆれ）

  • 東京湾北部地震Ｍ6.9の場合、区部東部を中心に区部の約23％が震度６強となる。
  • Ｍ7.3では、都心から区部東部にかけて震度6強の範囲が広がり、区部の約49％を占める。
  • 多摩直下地震の場合、Ｍ6.9、Ｍ7.3ともに区部のほとんどが６弱となる。多摩地域ではそれぞれ約28％、約52％の地域が６弱となる。

（３）ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊による建物被害

  • 東京湾北部地震Ｍ6.9の場合、都内建物約270万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊により、約６万棟（２％）が全壊、約21.5万棟が半壊となる。
  • Ｍ7.3では約12.7万棟（５％）が全壊、約34.6万棟が半壊となる。
  • 多摩直下地震の場合、Ｍ6.9では約2.1万棟が全壊、約16.2万棟が半壊となる。
  • Ｍ7.3では約5.2万棟が全壊、約30.3万棟が半壊となる。

（注）全壊、半壊の定義は、り災証明書の区分による。

（４）火災による建物被害

  • 東京湾北部地震Ｍ6.9の場合、都内の建物約270万棟のうち、約18.3万棟（約７％）が焼失し、焼失面積は約53平方キロメートルとなる。
  • Ｍ7.3では、約31万棟（約11％）が焼失し、焼失面積は約98平方キロメートルとなる。
  • 多摩直下地震Ｍ6.9の場合、約10.7万棟（約４％）が焼失し、焼失面積は約30平方キロメートルとなる。
  • Ｍ7.3では、約29.3万棟（約11％）が焼失し、焼失面積は約81平方キロメートルとなる。

（５）人的被害

  • 東京湾北部地震Ｍ6.9では、約2,300人が死亡し、約41,000人が負傷する。
  • Ｍ7.3では、約4,700人が死亡し、約89,000人が負傷する。
  • 多摩直下地震Ｍ6.9では、約1,100人が死亡し、約31,000人が負傷する。
  • Ｍ7.3では約2,700人が死亡し、約52,000人が負傷する。

（６）ライフライン被害
１）電力

  • 東京湾北部地震では、区部東部での被害が大きく、Ｍ6.9の場合、墨田、葛飾区で停電率30％以上となる。
  • Ｍ7.3の場合、墨田、荒川、葛飾区が40％以上、江東区、江戸川区が30％以上となり、多摩地区の市も、Ｍ6.9に対し、約２倍の20市が被害を受ける。
  • 多摩直下地震でも、区部の停電率が高い。
  • Ｍ6.9の場合、杉並区など５区で10％以上となり、Ｍ7.3の場合は中野区など５区１市で20％以上となる。

２）通信

  • 東京湾北部地震Ｍ6.9の場合、全ての区が被害を受けるが、市部では数市にとどまる。
  • Ｍ7.3の場合、北多摩北部の市と西多摩の市町村を除く区市が被害を受ける。
  • 多摩直下地震では、Ｍ6.9の場合、区部は被害を受けるが、多摩の市町村はわずか被害にとどまる。
  • Ｍ7.3の場合、西多摩の一部を除く区市町村が被害を受ける。

３）ガス

  • 東京湾北部地震でＭ6.9の場合には４区で供給停止が発生し、墨田、江戸川区の２区が、50％以上の供給停止率となる。
  • Ｍ7.3の場合は、９区で供給停止が発生し、中央区など６区が50％以上の供給停止率となる。
  • 多摩直下地震では、供給停止は発生しない。

４）上水道

５）下水道

（７）避難者

  • 発災直後に建物の被災が原因で避難する者は、東京湾北部地震Ｍ6.9の場合、約166万人、Ｍ7.3では約287万人となる。
  • 多摩直下地震Ｍ6.9の場合、約96万人、Ｍ7.3では約228万人の避難者となる。

（８）帰宅困難者

  • 震度５強の場合には鉄道等ほとんどの交通機関が停止する。このため、いずれの地震規模でも都全体で外出者（都内滞留者）約1,144万人のうち、約392万人（約34％）の帰宅困難者が発生する。
  • アンケート調査をみると、外出者（都内滞留者）のうち、地震発生直後、何としても自宅に帰ろうとする者が約372万人、とどまって様子を見る者が約420万人、駅に様子を見に行く者が約95万人と想定される。

（９）エレベーター閉じ込め台数

  • 東京湾北部地震Ｍ6.9の場合、エレベーター約14.5万台中、閉じ込めが発生するエレベーターは約7,500台、Ｍ7.3では約9,200台となる。いずれの場合も区部がほとんどを占める。
  • 多摩直下地震Ｍ6.9の場合、閉じ込めが生じるエレベーターは約6,800台、Ｍ7.3では約7,700台となる。この場合も区部がほとんどを占める。


今回の特徴はこのエレベータの閉じ込め台数である。政府の人数表現でなく、台数で表したところがミソだ。